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先週、市場が沸いた「高市トレード」が一転。
14日の日経平均株価は先週末から大幅に下落しました。
公明党が連立政権からの離脱を表明したことも一因と見られ、不安定な政治状況に街の人からは不安の声が聞かれました。
3連休明けの14日の東京株式市場。
日経平均株価は一時、先週末より1500円以上値下がりし、終値は4万6847円まで下落しました。
◆公明・斉藤鉄夫代表
「自公連立政権についてはいったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたい」
◆自民・高市早苗総裁
「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」
株価下落の要因の1つと考えられるのが、公明党が連立政権からの離脱を表明したことです。
自民党の高市総裁が総理大臣就任できるか不透明感が増し、積極的な財政政策への期待感で株価が上がった「高市トレード」が巻き戻された形です。
こうした状況に街の人からは不安の声が。
◆会社員 30代男性
「（株を）買っているものがあったが（高市トレードで）上がって今回、下がっている。経済と株価が見合ってほしいのが一つあるが物価だけ上がっている感じがあるのでこの先不安」
◆介護士 50代女性
「日本という国がまだ定まっていないと一番思う」
◆金融業 60代男性
「（高市総裁が）首班指名されるのかどうか微妙になってきたところでまた（株価が）動いているので今後どうなっていくのかなと」
次の総理には誰が就任するのか。
市場にも影響を与える政局の混乱。
来週前半とも言われる、臨時国会での総理大臣指名選挙に向けた与野党の動きに注視する必要がありそうです。
